日本の報道の自由に懸念 人権理事会で報告
http://www.news24.jp/articles/2017/06/13/10364065.html
報告を行ったのは、日本の報道の自由について去年、日本を訪れて調査したデイビッド・ケイ氏。ケイ氏は報告書で、政府がメディアに対して圧力をかけていると指摘、テレビ局の放送が政治の介入を受ける恐れがあるとして、テレビ放送に政治的な公平性を求める「放送法第４条」の削除を勧告している。また、特定秘密保護法についても、安全保障に影響がなく国民の関心があることならば、開示しても処罰されない例外規定を作るよう求めている。
国連報告者、徹底反論 「共謀罪」審議「特異なやり方」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00000003-asahi-soci
プライバシー保護の視点から、「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）に懸念を示した国連の特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が日本弁護士連合会のシンポジウムに９日、スカイプを通じて参加し、日本政府の批判に徹底反論した。その内容を詳録する。
（1）「懸念は他国にも向けられなければならない」（日本政府抗議文）
NHK記者 “官邸の最高レベル”スクープを不発弾にされ不満
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000008-pseven-soci
「文書の所々が黒塗りになっていましたが、文科省の教育課長や内閣府の審議官、参事官などの個人名が黒塗りにされていたのは理解できます。しかし、〈官邸の最高レベル〉の部分は首相の友人が理事長を務める加計学園に対し、官邸側が文科省に認可を迫ったことを窺わせる核心部分です。それがアナウンサーも一切触れずにスルーされた。“これほど内部文書の価値を無視した報道はない”と局内でも議論が起きました」
ところが、翌日になると態度が変わる。朝日新聞が朝刊で文書を公開すると、民進党の玉木雄一郎氏が国会で、この文書について追及。同日の夕刊で産経や毎日など各紙も後追いした。するとNHKは同じ日の『ニュースチェック11』で、黒塗りを“解禁”して報じたのである。
