スマホゲームに関する消費者問題についての意見
～注視すべき観点～
３ オンラインゲーム7 に関する相談
（１）オンラインゲームに関する相談件数等 独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)のデータ8 によると、オン ラインゲームに関してPIO-NET9 に登録された相談件数は、2012年度をピークに減少傾向にある（図 10参照）。国民生活センターによると、未成年者による高額課金等のトラブルが急増したことを踏 まえた同センターからの注意喚起や、事業者の課金に関する表示の取組10等により、同種トラブル の相談件数が減少したことが考えられるとのことである。 【図10 年度別相談件数】 オンラインゲームの相談のうち、契約当事者が未成年者となっている割合は2013年度をピーク に減少傾向にあるが（図11参照）、2015年度においてもなお36.2％となっている。消費生活相談に おける未成年者の割合が毎年度約３％前後11であることを踏まえると、オンラインゲームの相談に おける未成年者の割合は高い傾向にある。
（中略）
（２）オンラインゲームに関する平均契約購入金額等
オンラインゲームに関してPIO-NETに登録された相談について、2015年度の平均購入金額は、契約当事者が未成年者の場合は32.5万円であり、成年者の場合は33.0万円となっている（図12参照）。また、契約購入金額別に見ると、未成年者で10万円以上購入した者の割合は56.7％であり、同金額帯における成年者の割合33.5％より高くなっている（図13参照）。
支払方法については、未成年契約当事者は67.5％がクレジットカード等の販売信用によるもの であるのに対して、成年者はプリペイドカード等信用供与のないものが65.7％となっている（図14 参照）。なお、未成年者、成年者を問わず、販売信用による支払の方が、契約購入金額は高い傾向 が見られる（図15参照）。
（ジュゲの視点）
ようやく内閣府が動き出しましたね。昔から政府の動きというのは手遅れなぐらいになってからなので、手遅れな状態にまで広がったということでしょう。この手遅れというのは自分達（公務員や関係機関）の業務が圧迫されるぐらい報告や電話や手紙が来ているということです。これまでの注意喚起や勧告ではなく真面目な調査報告が出ました。消費者庁が今年、身体を張ったギャグを見せてくれましたが、そこから一転しての動きです。何せ消費者庁の動きに対してガシャ企業はほぼ態度を変えませんでしたからね。
この文脈からわかるように、「やるよ」というのが伺えます。会社に多少なりとも務め、自ら企画を出した方ならすぐ理解出来ると思いますが、こうした文章というのは 結論ありき です。そうしないと文章というのはマトメられないものですし、訴求力が減ってしまいます。なので文章の全体感から、「黒です！」っていう脈絡と「白だね」という脈絡があり、この文脈からすると「黒」でマトメられていると感じます。大きな組織というのは動くまでは遅いのですが、いざ動き出すと極端な部分にまで手をだすので往々にして行き過ぎるのですが、それを招いたのはガシャ企業そのものであり、それを受けれいたユーザー自身だと私は考えております。その結果どうなるのか？事業の縮小しかないでしょう。サービスが劣化するので遊びづらくなるでしょう。共倒れです。
マトモなゲームが作れなくなった日本の企業は大体皆さんおわかりでしょう。今から開発力強化とか不可能でしょう。多分事業転換をしてきます。嘗てのコナミのように。それが出来なければ良くて合併吸収。素材に魅力が無ければ倒産で投げ売り。そう考えるとお先真っ暗ですが、日本は倒れてからが勝負でしょうね。日本人は世界的に見てもゲーム好きと感じます。絶対にゲーム会社作りますよ。儲からない中で登場した企業というのは純粋さから始まることが多い。大浄化の後にどういうゲームが出て来るか。楽しみだな～。ヽ(´ｴ`)ﾉ