個人価値売買ＶＡＬＵ、ユーチューバー「売り逃げ」騒動
2017/8/17 11:58日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H5P_X10C17A8000000/
個人が発行する仮想株式を売買する「ＶＡＬＵ」というネット上のサービスで、人気ユーチューバ－の価値が高騰後に暴落する騒動が起きた。ユーチューバ－のツイッター上の発言で価格が上昇し、本人が高値で売り抜けたため批判が集まった。同サービスは仮想通貨のビットコインと連動しているため、多くの購入者には含み損が出た。ユーチューバーは買い戻し、運営会社はルールの見直しをそれぞれ表明。ひとまず事態は収束に向かうが…
ユーチューバー・ヒカル“売り逃げ”に専門家が詐欺罪の可能性を指摘
http://bunshun.jp/articles/-/3835
テキヤのクジに当たりが入っているかを検証した動画で有名になり、自身のユーチューブチャンネルの登録者が260万人を超える人気ユーチューバー・ヒカル氏。今回の騒動の舞台となったVALUでは、個人を株式会社に見立て、会社の株式のように個人が「VA」と呼ばれる“株”を発行し、仮想通貨ビットコインを使って売買することができる。
（中略）
ストップ高になった15日、ヒカル氏らは保有する自身のVAを全て売却。数千万円の利益を得ることになったが、高値で“売り逃げ”したヒカル氏に批判が集中した。当初は強気の姿勢を見せていたヒカル氏も16日にはVAを最高値で買い戻すことを発表し、インサイダーではないことと、優待を設定するとは言っていないことを強調した。
安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」 官僚の隠蔽体質変わらず
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00010000-kinyobi-pol
公開が義務づけられている大臣らの資産報告書のうち、総理大臣や官房長官らのものについて、担当部署である内閣官房内閣総務官室に筆者が問い合わせたところ、対応した係長が「すでに破棄した」「公文書ではない」などと“虚偽”の説明を行ない、開示を渋るという出来事があった。都知事選の告示前のことで、「安倍政治」への逆風が強まるなか、選挙への影響を考えて嘘をついた疑いが濃厚だ。
スマホのマイナンバーカード情報で行政手続きを 総務省
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170824/k10011109241000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
総務省によりますと、おととしの１０月に制度が始まったマイナンバーカードの交付率は、今月１日の時点で９．４％にとどまっています。このため、総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めて普及の促進を図ろうと、カードが手元になくても、スマートフォンに組み込まれたカードの情報で行政手続きを進められるようにシステムを改修する方針を固めました。
（ジュゲの感想）
1本目の記事を読み真っ先に思い出したのは銀行そのもの。ある教授の書物を拝読した際に、お金とは実際に印刷されたもの以外は単なる数値上の存在でしかないとある。銀行は法律上の権利から、１００万預けられた、複数の人に１００万貸しても良い。妙な話であるが、１００万預けられて、１人に１００万かしたら終わりではない。その延長線上にあるのが株式でありその先に、先物、FX と言った ”物体なき取引” と纏わる権限が見えてくる。この株式は２０世紀最大の発明と言われたように思うが、寧ろ資本主義崩壊の始まりな気がする。銀行の特権で止めておくべきだったのではないだろうか。
今回のケースは株のようなシステムだが、有価証券法に該当しないし、株式のように株保有者に議決権がああるわけでもない完全な別物。現在株式に似たと言う表現そのものをサイトからも削除している。これはソフトバンクに始める ”実質無料” という誤解をすることを承知しながら嘘を言わずに誘導する方式に由来するように思う。
麻生副総理も反応し新たな法整備の必要性を説いていたが、正直いたちごっこな気がする。会社としての認可段階で振り落とさない限り被害はとどまることを知らないだろう。メルカリで当初、宛名空欄の領収書が１万円で売られていたり、現金そのものが売られたりしたようなもので幾らでも抜け道をついてくる。その結果、法律や規約が複雑化すると、今度は真っ当に利用しようとしている大多数のユーザーが極めて不便になり欲求の妨げになる。
しかし上を見れば驚くことなかれ。３本目の記事では首相の疑惑に対し「破棄した」堂々と言ってしまうのだ。書類にはほとんどの場合、５年の保存義務があり、取引が終了した時点で破棄するなどと言うことは絶対に有り得ない。法律上の義務とは別にそうじゃないとトラブルからだ。にも係らず国家のトップが堂々と「破棄した」と言い、それが問題視されない国家の下で果たしてどれほど国民が理性的でいられるかはわからない。彼らのやっていることは独裁意外の何物でもない。
４本目の記事では様々な問題をはらんでいる。マイナンバーシステムそのものが張り子の虎に加え、何ら安全性も無い中で運用されているが、そればかりか終生変えられない番号にも係らず、「家族に見せるな」と宣伝していたにも係らず スマートフォン で運用を考えているというもの。先日も健康保険の変わりとして使えるようにする等、セキュリティとは凡そ考えられないことばかりを考えている。指紋認証すら危険と言われる現代に置いて、セキュリティのザルなスマートフォンでアプリでマイナンバーとか、ほとんど盗まれることが前提のようなシステム。しかもメリットは国民にはなく、支配側が安直に管理したいだけに過ぎないことは疑いようがない。
8/25に発生したインターネット接続障害を見てもわかるように非常にネットは脆弱である。超巨大企業とはいえ、Google一社のルーティングミスが、たった七万件発生しただけで日本全国で接続障害が発生する。僅かでも想像力を働かせたならこの恐ろしさは計り知れない。しかも今後はAIの広がりや、近い将来の量子コンピューターの量産でネットと端末への依存率は飛躍的に上がると思われる。それが一瞬でダウンし、数日間復旧しないだけでどれほどの事態になるか。（8/25のトラブルでも６時間以上障害があったサービスが少なくない）
それなのに日本政府は、何ら準備をしていないようだ。