ゲーム会社「社員募集！プログラミング経験3年以上、TOEIC800以上…年収280万円～」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1921622.html
待遇
年収280万円～
※上記はあくまで目安となります。
金額は経験、能力、スキルを考慮して決定いたします。賞与：プロジェクトの収益に連動して不定期支給
※みなし残業制度
（メンバークラス）月26時間40分見込み残業
（リーダークラス）月41時間見込み残業
上記を超えた残業代は別途支給
YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000025-zdn_n-sci
米Google傘下のYouTubeは4月6日（現地時間）、「YouTubeパートナープログラム（YPP）」を改定し、視聴回数が1万未満のチャンネルには広告を表示しないようにしたと発表した。その目的は、YPPに登録するクリエイターの収入を守るためという。視聴回数が1万未満のチャンネルには、広告収入目的でクリエイターの人気動画や著作権を侵害する動画などを投稿するものが多いとしている。この制限を設けることで、YouTubeはチャンネルの妥当性を判断するための十分な情報を得られるようになり、チャンネルがコミュニティガイドラインを順守しているかどうかも確認しやすくなるとしている。
有名企業が相次いでYouTubeから広告撤退
http://eiga.com/news/20170330/11/
きっかけは、テロリズムや人種差別などをあおる動画に大手企業の広告が表示されていたという、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道。たちまち米通信大手AT&Tや日用品やヘルスケア関連商品を扱うジョンソン・エンド・ジョンソン、独自動車大手フォルクスワーゲンなどが広告を引き上げた。
ドイツでフェイクニュースに「最大60億円」の罰金法案、日本でも同様の議論は起きる？
https://www.bengo4.com/internet/n_5943/
ドイツ政府が、フェイクニュースがインターネットで拡散するのを防止するため、SNSなどの交流サイト運営者に対して、違法な内容を削除しなければ最大で60億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになったと、NHKなどが報じている。
ドイツ政府が閣議決定した法案では、問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう、運営会社に義務付け、明らかに違法な内容は24時間以内に削除するよう求めているという。違反した場合に最大5000万ユーロ（60億円）の罰金が科される。