ゲーム会社「社員募集！プログラミング経験3年以上、TOEIC800以上…年収280万円～」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1921622.html
待遇
年収280万円～
※上記はあくまで目安となります。
金額は経験、能力、スキルを考慮して決定いたします。賞与：プロジェクトの収益に連動して不定期支給
※みなし残業制度
（メンバークラス）月26時間40分見込み残業
（リーダークラス）月41時間見込み残業
上記を超えた残業代は別途支給
YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000025-zdn_n-sci
米Google傘下のYouTubeは4月6日（現地時間）、「YouTubeパートナープログラム（YPP）」を改定し、視聴回数が1万未満のチャンネルには広告を表示しないようにしたと発表した。その目的は、YPPに登録するクリエイターの収入を守るためという。視聴回数が1万未満のチャンネルには、広告収入目的でクリエイターの人気動画や著作権を侵害する動画などを投稿するものが多いとしている。この制限を設けることで、YouTubeはチャンネルの妥当性を判断するための十分な情報を得られるようになり、チャンネルがコミュニティガイドラインを順守しているかどうかも確認しやすくなるとしている。
有名企業が相次いでYouTubeから広告撤退
http://eiga.com/news/20170330/11/
きっかけは、テロリズムや人種差別などをあおる動画に大手企業の広告が表示されていたという、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道。たちまち米通信大手AT&Tや日用品やヘルスケア関連商品を扱うジョンソン・エンド・ジョンソン、独自動車大手フォルクスワーゲンなどが広告を引き上げた。
ドイツでフェイクニュースに「最大60億円」の罰金法案、日本でも同様の議論は起きる？
https://www.bengo4.com/internet/n_5943/
ドイツ政府が、フェイクニュースがインターネットで拡散するのを防止するため、SNSなどの交流サイト運営者に対して、違法な内容を削除しなければ最大で60億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになったと、NHKなどが報じている。
ドイツ政府が閣議決定した法案では、問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう、運営会社に義務付け、明らかに違法な内容は24時間以内に削除するよう求めているという。違反した場合に最大5000万ユーロ（60億円）の罰金が科される。
（ジュゲの感想）
これは富の再分配に新たな動きがあったのだけれども、それがある程度の動きになった結果、バランスをとるための寄り戻しが始まったという視点でまとめました。現在リアルでは最初の記事のように異常事態になっています。実際にハローワーク関連の情報で耳にしたことがあるのですが、ハローワークに登録することでメリットがあるけど、実際に応募されたら困るという企業が法外な条件をつけることは以前からあったようです。ところが、そこから展開していき、取る気はあるんだけど条件が法外になっているのが現在です。最大限社員は死なない程度に使い潰したけど利益は与えたくない。そういう企業がこうしたことをやるわけですが、驚いたのは大企業ですよココ。本社は知っているのでしょうか？これ当然ながら本社のブランドを傷付ける行為で、回り回って会社全体に打撃を与える。
２番目の記事は、遂に来たか！という記事。大多数の一般人が広告収入を得られなくなるというニュース。私はアフィリエイトが導入され出した当初よりずっと無視してきましたが、それと理由そのものがここにあります。インターネット広告は死んだ、動画広告は死んだと過去何度もウェーブがあり、その結果死ぬどころか電通問題にあったように過労死するほど増えているのが現実です。ところが、「はっ？なんだこれ」という広告見たことありますよね。つまり「無駄」なんです。広告というのは基本的に、欲しい層、欲しいかもしれない層、に訴求して初めて幾ばくかでも効果があるものだと思います。TVCMの凄いところは洗脳なので、大量に投下することで刷り込んでいくわけですが、それでもターゲット層というのは常に考えられていました。ところが、ドカンやウェブでは広告をコントロール出来ないことが圧倒的に多い。
３番目の記事に関連してきますが、巨大広告主ほどビックリするぐらい同じCMを見せられるわけですが、それがヘイトサイトやフェイクニュースや公序良俗違反のサイトに堂々と出るわけです。これはTVCMの逆の現象が起きる。つまり大手ほど視聴者に嫌悪感が刷り込まれるわけですね。「こんなクソみたいなサイト！（動画）にCM出してる。しかもこんなに！」となるわけです。当然ながらお金払って逆効果なわけです。そこでトヨタや大手広告主は撤退しつつあります。金払ってマイナスじゃね。当然の結果です。そこで２番目の記事に戻るのですが、１万回再生されているサイトなら「一定の価値」とバッサリと分けたわけです。ところが、それでもさばけないのはハッキリしています。ヘイトサイトや炎上目当て、衝撃的なフェイクニュースというのは１万ぐらいサックリと超えていきます。なので今後も更に精度を上げてくるでしょう。
そこから転じて４番目のドイツでの罰金法案となる。何せ、一旦頒布された嘘というのはほんとど生涯に渡って消えないほど残ります。嘘であるにも関わらず実害を受け続けるわけです。これまではそうした弊害はタレントにのみ見られましたが、昨今はフェイクニュースを流された個人がある日突然に会社を解雇され裁判沙汰になり勝訴しだけど会社には戻れないということもあったように思います。
これらの結果どうなるかというと一般人に広告が再分配されることは限りなく減ると思われます。つまり将来的には広告収入におけるYouTuberという存在自体がほとんど成り立たなくなる可能性が考えられます。既に始まっておりますが、タレントと同じ方法が今後の主軸になると考えれます。ファンを作って、ファンサービスでお金をとる、グッズを売るなどです。ドサ回り営業に戻ることになります。それで成り立たせるのは極めて困難でしょうから、既に特定のファンをもっている者だけが可能な話。しかもドサ回りの大変さはタレントさんの本を読めば言うに及ばずで、しかも人は加齢します。そうなるとファンというのは自ずと減る。どちらかと言うとその間に知り合った人脈を通して仕事をしてくようになる。
私等はツールを駆使して動画もウェブも広告は完全に排除しています。見たくないし。自分で広告を張っているサイトでも、内容がしっかりして価値があり、広告にも内容と合致するようなサイトは寧ろ広告を見たいので解除して見ますが、実際にはそういうサイトはほとんどありません。ウェブ広告も変化し嘗ては表示されたものだけをカウントする方式が主体だったアフィリエイトも今では表示されなかった広告は分配にカウントされないのが主力になりつつあるようで、サイトは見られても広告収入は増えないということも増えていくでしょう。AIによる検閲が精度をましていくでしょうから、最終的には素人に広告はつかなくなる。そう考えると良さそうです。でも、それが真っ当だと思うんですよね～。企業だって下手な記事に広告が出たらブランドダウンは避けられませんから。ただ当分こうしたイタチごっこは続きそうです。