リテラシー

人間模様：倫理観の低下がもたらすもの

人間模様：倫理観の低下がもたらすもの

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「原発にミサイル発射」イエメン反政府組織　ＵＡＥ否定

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000055-asahi-int

中東イエメンの反政府武装組織フーシは３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）西部で建設中のバラカ原子力発電所に向けて「ミサイルを発射し、命中させた」と発表した。ＡＰ通信などが報じた。一方、ＵＡＥの国営通信は「フーシが我が国にミサイルを発射したとの主張は偽りだ」とする同国危機管理当局の声明を伝えた。

バラカ原子力発電所はアブダビ首長国のサウジアラビア国境近くにあり、韓国企業が建設を請け負った。原子炉４基を備え、一部は来年中にも営業運転を始める予定。

安全ピンを抜いた手榴弾の写真、友人に送った直後に爆発　26歳男性が死亡（露）

https://netallica.yahoo.co.jp/news/20171205-39807344-techinq

SNSで注目を集めたい、あるいは他人を驚かせたいと思うあまりとんでもない場所や状況で自撮りし、死傷事故に繋がるケースが多発している。ロシア南西部ラビンスクでもこのほど、友人達を驚かせるために安全ピンを抜いた手榴弾を手にした写真を送った26歳男性が、爆発で命を落としてしまった。

ロシアのニュースサイト『Kuban.kp.ru』『Interfax』などによると、死亡したアレクサンドルさんは死の直前まで友人とチャットアプリでやり取りをしていた。その際に友人が「今どこにいるんだ？　大丈夫か？」というメッセージを送ったところ、アレクサンドルさんから「お前の言う『大丈夫』っていうのが、どういう意味かによる」という返事とともに、安全ピンが抜かれた手榴弾を持つ写真が送られてきたそうだ。

PCデポの光回線の解約料が鬼畜すぎると話題に

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1949364.html

ozzio光のプレミアムサポートサービスの3年契約です
契約満期が来年10月でしたが毎月1万8千円課金されるので高額負担に耐えきれず途中解約を申し入れたところ20万円かかると言われました。

最高裁大法廷　NHK受信契約義務　「合憲」

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1949465.html

ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。

ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。

このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。

【中継録画】東京五輪マスコットの最終候補3作品を発表

https://thepage.jp/tokyo/detail/20171205-00000002-wordleaf

　東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委が、大会マスコットの最終候補となる3作品の発表会を7日午前10時半より開催する。

政府「パチンコ潰す？」発言はナンセンス!? 名目上「ギャンブル依存症」でパチンコ業界追い込む「事情」とは

http://biz-journal.jp/gj/2017/12/post_5187.html

今月28日に「アサ芸プラス」（徳間書店）が、政府がパチンコを「根絶させる」と指示していることを報じた。
記事によれば、ギャンブル依存症対策として来年2月1日から施行される出玉規制が、パチンコ業界にとどめを刺すという。また「政府は徹底的にパチンコ店を潰す腹づもり」「最後の切り札として、景品の換金禁止も」と永田町関係者が述べているとのことだ。
パチンコ業界は、数年前から度重なる出玉規制の時を迎えている。遡れば、2015年12月。パチスロ機はメイン基板のみで出玉管理（押し順ナビ）することが義務付けられるなど、様々な規制が設けられた5.5号機時代へ突入した。この規制の主な内容は、ARTの1Gあたり純増上限2.0枚(ボーナス込み)となったことだ。この影響によって純増約3枚という高い出玉性能を実現したAT機は実質発売が不可能となり、射幸性を求めるユーザーにとって厳しい状況が生み出された。

Googleが最強のチェス・将棋AI「AlphaZero」を発表　わずか24時間の自己学習で最強AIを上回る

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1949483.html

　世界最強の囲碁AI「AlphaGo Zero」を開発したDeepMind（Google関連会社）が、チェスと将棋のAIに関する論文を発表しました。AlphaGo Zeroと同様の手法を使い、24時間で既存の最強AIを超える実力に至ったとのこと。

AlphaGoは2017年5月、世界トップ棋士である中国の柯潔（かけつ）九段に3戦全勝した囲碁AI。もともと人間同士の棋譜（対局データ）を学習させていましたが、進化したAlphaGo Zeroでは人間の棋譜を用いず、AIによる自己対戦のみで強くする「強化学習」が用いられました。

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世界と日本：バランス崩壊

世界と日本：バランス崩壊

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JASRAC、映画音楽の上映使用料値上げ求める　洋画は「18万円」→「興収の1～2％」に

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/08/news082.html

日本音楽著作権協会（JASRAC）は11月8日、外国映画で使われている音楽の上映時の著作権使用料について、現在の「1作品当たり18万円」の定額から、「興行収入に応じた額」に変更するよう、業界団体に求めていると明らかにした。最終的には「興業収入の1～2％」の徴収を目指すという。

数百億円の興行収入を稼ぐヒット作品でも、上映使用料が18万円と低額に固定されており、「適正な対価が還元されていない」と判断。JASRACの大橋健三常務理事は、「欧州各国に比べると、映画音楽の上映使用料徴収額が極端に少ない。内外格差を縮めたい」と話す。

イバンカ基金、税金として外務省が請求していた！野党議員が確認！自民・佐藤議員「訂正する」

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18917.html

ドナルド・トランプ大統領の長女であるイバンカさんの基金に安倍首相が５７億円の支援を表明した問題で、社民党の福島みずほ議員が外務省に資金の出処を確認したところ、来年度の予算案に１４億円が計上されていたことが判明しました。

自民党の佐藤正久議員らは先日に「基金設立にイバンカ氏も関与したが、実態は発展途上国貧困対策の一環で、女性起業家支援基金を世銀内に設置するもの。日本は既に7月に拠出表明、原資は外貨準備高余剰金」というような発言をしており、これらの発言内容が嘘だったということになります。

動画：リビア首都で「コミコン」開催、SFやファンタジーの祭典

http://www.afpbb.com/articles/-/3149223

リビアで「日本アニメ漫画祭り」開催→武装集団が「不道徳」「文化侵略」と中止させ主催者拘束

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1945849.html

【トリポリＡＦＰ＝時事】リビアの武装集団「抑止隊」は４日、フェイスブック上に声明を出し、首都トリポリで開かれていたアニメや漫画の祭典「コミック・コン（コミコン）」を中止させ、主催者たちを拘束したことを明らかにした。

会場には若者ら数百人が集まり、日本の漫画などの登場人物をまねたコスプレ姿の参加者もいた。武装集団は主催者が「道徳、品位に対する攻撃」を企てたと主張。コミコンについて、若者らの「（イスラム教の）信仰の弱さと外国文化への陶酔感につけ込むものだ」と非難した。

政府、ツイッター規制検討＝座間９遺体事件で年内に再発防止策

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111000187&g=soc

　政府は１０日午前、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。

座間市の遺体事件、マスコミが被害者の顔写真や所在地を報道⇒批判殺到で大炎上！親族「お断り」

神奈川県座間市のアパートから９人の遺体が発見された事件で、大手メディアが被害者たちの実名や顔写真を報道して批判の声が殺到しています。
今回の事件が発覚してから大手メディアは続々と被害者の情報を報じ、一部のメディアは顔写真付きで実名や所在地を掲載。日本トップクラスの大手も取り上げるほどで、日本中に被害者たちの情報がバラ撒かれる形になりました。

20年後、人間が「マクドの肉焼き係」を奪い合う日がやって来る

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52465?page=2

実際今から5年前、囲碁や将棋のソフトも同じように人類から馬鹿にされていた。
「あんなソフトウェアにプロの棋士が負けるはずがない」と。

仮にソフトが棋士に勝つ日が来ても、それは計算力で勝てるだけで、思考力でAIがプロ棋士に勝つとは誰も思わなかった。技術の進化や学習能力とはそのようなものだ。AIの場合、1年前は幼稚園児並の思考しかできなかったものが1年で人類よりも頭がよいレベルへと変貌する。

イノベーションの技術サイクルは過去、ペニシリンや化学繊維、コンピュータからロボットまですべてにあてはまってきた。20年後、そして5年後というのは、バカにしていたオモチャが化け物に変貌するまでには十分な期間なのである。

【画像】 青森県のパソコンショップがとんでもないことになっていたと話題に

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1944945.html

ヤバいパソコンショップ発見した。青森県十和田市。というか売り物なのだろうかこれ。むしろパソコンショップなのだろうか。

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社会システム：今の日本人を象徴する現象

社会システム：今の日本人を象徴する現象

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私がよく見ているサイトの記事から更に関連性のある部分で纏めました。

【世論調査】内閣支持率が過去最低の26％に急落！不支持率は56％、毎日調査でも危険水準

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17756.html

第2次安倍内閣で支持率が2割台に突入したのは初で、この数字は辞任が見えてくる危険水準だと言えるでしょう。他のメディアの調査でも2割台に入っていることから、20％という数字はかなりリアルな数字だと思われます。

【世論調査】ニコニコ動画は与党支持者の溜まり場？内閣支持率51％、各種メディアよりも高水準

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17755.html

実はニコニコ動画の世論調査が保守や自民寄りになっているのは最初からずっと続いている現象で、どうにもニコニコ動画その物が自民党支持者の「溜まり場」となっている側面があるようなのです。元々、2ちゃんねる経由で人が流入してきたこともあり、反民主（反野党）的な考え方の人達が多く、若者文化と組み合わさる形で拡大したと見られています。他のメディアの調査でも20～30代の若者世代は安倍内閣の支持率があまり下がっておらず、ニコニコ動画の利用者で一番多い世代も20歳前後となっています。

安倍首相「２０１７年までに世界一のイノベーション国に！」⇒日本は世界ランク２１位に後退へ

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17603.html

安倍首相は就任当初に「世界で最もイノベーションに適した国を創り上げます！日本を世界の成長センターにする」と宣言していましたが、最新の世界ランキングで日本は２１位に後退していることが分かりました。みずほ総合研究所が発表した資料によると、日本はイノベーション能力が世界２１位に後退し、２０１６年の数字ではシンガポール以下まで落ち込んだとのことです。（中略）日本は２０１２年頃まで世界ランク４位の実力を維持しており、２００６年には世界一になったこともありました。

NHKのAI（人工知能）が話題に！社会の問題点を分析　「ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす」

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17753.html

日本の様々なデータを知った人工知能・ネブラは日本社会の問題点について、「40代ひとり暮らし率」が増加すると日本全体が悪くなると指摘。「40代ひとり暮らし」が増えることで、自殺者数や餓死者数、空き家数、救急出動件数、合計特殊出生率などが全て増加することになると人工知能の見ているのです。

パチンコ出玉規制強化へ＝客のもうけ５万円以下に…ギャンブル依存症対策・警察庁

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1931948.html

警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（４時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から５万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。

マイナンバーカードに診察券の機能を追加へ！マイナンバーに集約、来年から健康保険証も

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17874.html

政府はマイナンバーカードの利用を促すために、診療所の診察券としてマイナンバーカードを使えるようにする事を検討していると発表しました。
報道記事によると、政府はマイナンバーカードに全ての診察券を集約することが出来るシステムを検討中で、本人確認には公的個人認証サービス（JPKI）を使用する形で安全性を維持するとのことです。

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支配構造：ネットを使った世論誘導と企業

支配構造：ネットを使った世論誘導と企業

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苦情殺到！桃太郎（全国キャンペーン)

https://www.ad-c.or.jp/campaign/self_all/self_all_01.html

個人のSNSから企業の広告、サービス内容等に至るまで度々炎上することが社会問題となっている日本。悪意ある内容で当事者や家族の心を傷つけるトラブルも多く、ネットモラルの問題は年々深刻さを増しています。この作品では、昔話の桃太郎を題材に、クレーム社会の惨状や虚しさをユーモラスに描き、おおらかな心の大切さを訴えます。ナレーションの美輪明宏さんの問いかけに、ドキリとされる方も多いのではないでしょうか。

【これは酷い】内閣調査室、マスコミに世論誘導用の資料を配布していた！ネトウヨの画像と全く同じ！

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17523.html

週刊新潮の最新号が内閣調査室によって配布された世論誘導用の資料を公開しました。この資料は先月に官邸系ジャーナリスト・山口敬之氏に暴行を受けたと告発した詩織さんに関する情報で、内閣調査室は詩織さんの弁護士が山尾志桜里夫妻と仲が良いことで民進党の党利党略で告発を仕組んだかのような印象操作をしていたと報じられています。

小林麻央さん死去：なりすまし投稿…ツイッター社対応は

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E9%BA%BB%E5%A4%AE%E3%81%95%E3%82%93%E6%AD%BB%E5%8E%BB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%99%E3%81%BE%E3%81%97%E6%8A%95%E7%A8%BF%E2%80%A6%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%83%E3%82%BF%E3%83%BC%E7%A4%BE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF/ar-BBDnGvX?ocid=iehp#page=2

ツイッター社の日本法人は取材に「なりすましは禁止しているが、同姓同名の可能性もある。パロディー目的のアカウント作成も認めている」と説明する。同社の規定では、パロディーの場合はその旨を明記し、誤解を招かないようにしていれば削除されない。

問題の偽アカウントは弁護士事務所の開設日や所在地を載せ、パロディーの記載はなし。唐沢さんは「ツイッター社はほとんど審査していないのではないか」と見ており、同社の責任も追及する構えだ。偽計業務妨害容疑などでの刑事告訴も視野に、なりすまし人物特定の手続きを進めている。それでも「過去の例から考えて道のりは長い。当たり前の話だが、だまされる前に情報の出所と内容を精査してほしい」と話す。

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リテラシー：不可思議なものと、情報の読み取り

リテラシー：不可思議なものと、情報の読み取り

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CIA、顔文字を収集していた。ウィキリークスが暴露、「∩（・ω・）∩ 」「╯`Д ‘）╯彡┻━┻ 」も

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/09/wikileaks_n_15257054.html

ウィキリークスが暴露したCIA（アメリカ中央情報局）による世界的なハッキング作戦で、日本からは「日本風の顔」というようなコードネームで顔文字情報が収集されていたことが分かりました。この日本風の顔は日本の携帯電話などでよく使われている顔文字のリストで、日本独自の顔文字が多いことから外国人にとっては暗号のような存在になっている模様。

容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」－「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です－

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161215_2.html

　飲用する水素水としては、アルミパウチやアルミボトル等に入れて販売されているものや、水素水生成器により作るものなどがあります。一部の商品のパッケージや取扱説明書には溶存水素濃度が表示されていますが、実際に飲用する際に、どのくらいの濃度になっているのかは、分かりません。

一方、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）（注1）には、飲用する水素水に関する相談が2011年度以降2,260件（注2）寄せられており、年々増加しています。また、2013年度以降、当センターにも消費生活センターから、「水素水生成器を購入したが、水素水ができているのか疑わしいので調べてほしい。」等のテスト依頼が複数件あり、消費者の関心も高いと思われます。

そこで、飲用水として販売されている水素水（以下、「容器入り」とします。）10銘柄と、飲用の水素水を作るという水素水生成器（以下、「生成器」とします。）9銘柄、計19銘柄（注3）について、表示・広告、溶存水素濃度（注4）を調べるとともに、事業者へのアンケート調査の結果も取りまとめ、消費者に情報提供することとしました。

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